林業公社の歩み

昭 和 40年 3月18日 造林公社 設立説明会
3月24日 設立発起人会創立総会(定款・業務方法書可決)
5月18日 公社設立許可(農林省指令40林野政第686号)
6月16日 設立登記完了
8月1日 「島根県造林公社事業計画書」策定(S68年度までに16,000ha)造林事業着手
44年 3月31日 2,000ha達成
47年 3月31日 5,000ha達成
49年 7月10日 採択基準 1団地10haを5haに改正
10月16日 公社設立10周年記念式典
53年 7月25日 10,000ha達成記念式典
55年 7月23日 公社造林推進協議会 設立
58年 11月4日 造林面積第一次計画16,000ha達成記念式典
第2次計画12,000ha開始
60年 7月1日 島根県造林公社の健全化を目指した経営改善に関する調査報告(林政総合調査研究所)
8月1日 名称、目的変更
10月29日 森林整備法人の認定
63年 3月31日 20,000ha達成
平 成 2年 4月1日 分収割合の変更(所有者:市町村:公社=35:3:62)
3年 4月1日 採択基準 1団地5haを3haに改正
7年 6月8日 創立30周年記念式典
9年 4月~ 松食い虫被害地における公庫資金の繰り上げ償還開始
10年 2月26日 島根県林業公社経営検討委員会報告書(委員長:北尾邦伸)
4月~ 島根県林業公社経営計画書作成検討会を設置し、10年間の経営計画を作成OA化のためのシステム導入
11年 6月10日 第34回通常総会において「島根県林業公社経営計画書」を承認
7月~ 収入間伐の開始
県による公社等外郭団体の見直しを受けて、事業費・事務費の削減、公社造林地の一斉調査を検討
12年 4月~ 分収割合の変更(所有者:市町村:公社=30:5:65)新方式の分収造林事業の開始(県・市町村の無利子資金の活用)公社造林地調査事業を実施
11月1日 事務所の移転(センチュリービルから商工会館)
13年 4月1日 組織及び職員給与の見直し(常勤理事の削減等)公社造林地調査結果の取りまとめに基づく長伐期施業への転換
11月28日 県の包括外部監査を受ける
14年 3月末 包括外部監査結果の報告(長期収支見込みの算出に基づく経営改善)
4月1日 森林・林業基本法、森林法改正による公社事務の変化
(森林施業計画制度の改変、森林整備地域活動支援交付金事業の創設等)
9月 「長期収支見込み」を公表 ▲643億円
10月 島根県議会行財政改革特別委員会委員長報告(債務負担の軽減)
10月3日 「島根県林業公社長期経営計画検討委員会」の設置(委員長:北尾邦伸)
11月 農林漁業金融公庫における施業転換資金への借り換え実行
松食い虫被害地等不成績林処理のための繰り上げ償還の実行
15年 4月~ 「島根県林業公社経営計画書(H16~25)」の作成
新植事業の凍結
8月27日 「島根県林業公社長期経営計画検討委員会」 報告(徹底した財務改善の方策と今後のあり方、県民理解の醸成等)
16年 4月~ 組織の見直し(グループ化・フラット化の導入)
6月3日 第39回通常総会において「島根県林業公社経営計画書(第2次)」を承認
(債務負担の軽減、投資額の縮減、利用間伐の推進、組織と経営の合理化、県民理解の醸成などの取り組みを開始)
新たな施業基準及び歩掛による事業費の圧縮
6月30日 「H15年度経営評価報告書」提出(県が出資する法人の健全な運営に関する条例に基づく)
10月17日 第1回「森と遊ぼうin林業公社」を開催(大田市)
17年 6月 ホームページ公開(全国初、森林GISで公社造林地検索)
10月22日 第2回「森と遊ぼうin林業公社」を開催(雲南市)
18年 3月 情報誌「林業公社だより」を創刊
4月 木材販売担当嘱託員を配置
19年 10月 「森づくり・木づかい体験見学会」開催
12月 間伐木を利用したクリスマスツリーのプレゼント(出雲市内保育園・幼稚園)
20年 5月 島根県林業公社長期経営計画検討委員会設置
12月 同委員会からの報告
間伐木を利用したクリスマスツリーのプレゼント(浜田市内保育園・幼稚園)
23年 7月1日 事務所移転(商工会館から土地改良会館)
25年 4月1日 公益社団法人島根県林業公社へ名称変更
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